資金贈与の注意点①

こんにちは、広報の福島です。

今日は、住宅取得に対する資金の贈与を受けた際に

気を付けておきたいポイントについてです(o^―^o)

■非課税のはずが...？

これから新築をお考えの方は、資金の面で期待したいのは、

やはり身内からの援助ではないでしょうか。

贈与に関しては、ある一定の金額を超えたり

所定の要件を満たさなければ贈与税がかかります。

ですが、知識があれば非課税にする方法がたくさんあります!(^^)!

そして、知識があっても、失敗してしまうこともあります(+o+)

たとえば、住宅資金の贈与の金額については規定を満たしていても

他の原因で課税されてしまうことがあります！！

住宅取得資金の贈与に関しては

「翌年の３月１５日までに物件の引き渡しを受ける」

という要件を満たさないといけないのです。

詳細は後述します。

それでは、非課税で贈与を受けるために

気を付けることをチェックしていきましょう。

■そもそも「申告せず」が８６％！！

国税庁では、毎年相続税の調査状況について

レポートで公表しています。

レポート名に「相続税の調査」とありますが

実はこの中で贈与税の調査状況についても発表されています。

贈与税は、「相続税の補完税」とされており

相続税とは切っても切れない関係にあるからです。

調査では、贈与税の無申告がなんと８６．２％(;^ω^)

申告漏れの財産の内訳は次のように発表されています。

①現金・預貯金等・・・約１０７億円

②有価証券・・・約６８億円

③その他・・・約３１億円

④土地・・・約８億円

⑤家屋・・・約３億円

トータルでなんと約２１７億円もの申告漏れがあるというわけです。

しかも、その半分が「現金・預貯金等」となっています。

心当たりはありませんか？

そうです！

住宅取得資金の贈与や、教育資金の贈与が

この「現金・預貯金等」に含まれています。

■非課税になる金額とポイント

いったい、いくらまでが非課税で、いくらからが課税なのでしょう。

住宅取得等の贈与に関しては、「非課税限度額」があります。

まずは、以下の金額を超えないように気を付けてください。

＜住宅取得等の贈与の非課税限度額　　　2017.1.1～＞

・期間／優良住宅／一般住宅

※消費税１０％で建てた場合

・2019.4～2020.3・・・（優良）３０００万円／（一般）２５００万円

・2020.4～2021.3・・・（優良）２５００万円／（一般）１０００万円

・2021.4～2021.12・・・（優良）１２００万円／（一般）７００万円

※「良質な住宅用家屋」とは...

省エネ等基準相当以上であること

耐震等級２以上であること又は免震建築物であること

一次エネルギー消費量等級４以上に該当する

住宅用家屋であること又は高齢者等配慮対策等級３以上

住宅用家屋であること

が、一定の書類により証明されたものをいいます。