扶養の範囲内？

こんにちは、広報の福島です。
　　
　　
　　
現在は共働きのご家庭が増えていますね。
　　
　　
　　
色々な働き方がありますが

ご主人が正社員、奥さんがパート

というご家庭も多いかもしれません。
　　
　　
　　
この場合、「扶養の範囲内」というのは

大きなポイントですね😊
　　
　　
　　
パートで働く奥さんの収入が103万円以下の場合...
（ご主人の年収が1,120万円以下）
　
　
奥さんはご主人の扶養に入れるため、

ご主人が38万円の配偶者控除を

受けることが出来るようになります。
　
　
　
また、収入が103万円を超えても、

150万円以下の場合、配偶者特別控除が満額38万円の控除を受けれますが

150万円を超えると段階的に減額され、201.6万円を超えると受けれなくなります。
　
　
　
では、「範囲内」でおさまるようセーブして働くのと、

この範囲を超えてガッツリ働くのと、

果たしてどちらの方がいいとお考えでしょうか？？
　
　

　
　
　
⭕お金のコトは長い目で考える
　
　
例えば、奥さんの収入が201.6万円を超えてしまった場合、

奥さんはご主人の扶養から

外れなくてはいけなくなってしまいます。
　
　
　
その結果、所得税と住民税の税負担が増えることになります。
　
　
　
また、奥さんは自分自身で、健康保険や年金といった

社会保険料を負担しなくてはいけなくなってしまいます。
　
　
　
つまり、短期的な視点で見ると、

確実に負担は上がってしまうことになります💦
　
　
しかし、例え税負担・社会保険負担が上がったとしても、

もし、奥さんも勤務先で厚生年金に加入出来るとしたら？
　
　
　
比較的少ない負担で、厚生年金という基礎年金に

上乗せされた年金を受け取ることが出来るようになります。
　
　
　
また、勤務先の健康保険に加入出来れば

勤務中に長患いしたとしても、

健康保険からおよそ月給の3分の2が

傷病手当金として支給されることにもなります。
　
　
　
つまり、多少の負担は増えますが

セーフティーネットが手厚くなるため、

長期的視点で見ると

負担以上のメリットがあるというわけです。
　
　
　
65歳以上を老後として捉えるとしたら夫婦2人で

必要となる最低生活費は約22.5万円であると言われています。
　
　
　
そして、この費用の中には家賃や住宅ローンといった住居費や、

趣味や旅行といったゆとり費は含まれいないため、

豊かに暮らそうと思えば更に費用がかかると言われています。
　
　
　
それに対し、支給される年金は、

40年間勤め上げてきた方で毎月約15.5万円であり、

扶養に入っていると約6.5万円であると言われています。
　
　
　
つまり、2人合わせても支給される年金は、

実は、最低生活費にも満たないわけです。
　
　
　
そのため、しっかり貯蓄していくためにも、

老後の年金収入をもっと増やすためにも、

この控除枠を超えてでも働くようにしていた方が

いいというわけです。
　
　
　
　
⭕別の節税方法を知ることで負担を軽減
　
　
そして、夫婦2人でガッツリ働きつつ子供の教育資金や、

自分たちの老後資金にしっかりお金を残していくためにも、

知っておいていただきたいことが、

いかに税金を安く抑えるかということです。
　
　
　
そのためには、国が推奨している個人型確定拠出年金iDeCoや、

医療費控除の中身について

しっかり理解しておくことが必要不可欠です。
　
　
　
これらの制度について知っているか知っていないかで、

手元に残っていくお金が大きく違ってくるものです。
　
　
　
また、共働きで収入が高いと

より多くの住宅ローンが組めるようになるため、

「家づくり」の予算を不用意に上げられてしまうことも💦
　
　
そうなると、簡単に2000万円どころか3000万円以上、

手元に残るお金が違ってくる可能性だって充分考えられます。
　
　
　
だからこそ、短期的な視点だけで捉えてしまい、

間違った方向に進んで後から後悔しないようにするためにも、

「家づくり」もお金のことも長期的な視点をもって

考えるようにしていただければと思います。
　
　
　
自分自身とご家族を一生守っていくためにも、

しっかりと正しい知識を身につけることが大切ですね😊