家を建てる前に必ず知るべき住宅制度

今回は、2026年に家づくりを考えている方が必ず知っておくべき住宅制度です。

実は今、住宅業界では制度やルールが大きく変わっています。

しかもその内容は、ただ「難しい法律の話」ではありません。

知らずに家を建ててしまうと、

・補助金がもらえない

・住宅ローン控除が受けられない

・将来、家の価値が下がる

そんな可能性もある重要な内容です。

今回は、これから家を建てるなら必ず知っておきたいポイントを、できるだけわかりやすくお伝えします。

① 省エネ基準を満たさない家は建てられない時代に

2025年4月から、省エネ基準を満たさない家は建てられなくなりました。

これまでは「努力義務」のような扱いでしたが、今は違います。

最低限の省エネ性能がなければ、そもそも家を建てることができません。

さらに2030年には、今よりもっと高性能な「ZEH基準」の義務化も予定されています。

つまりこれからは、「とりあえず建てればいい」ではなく“性能の高い家”が当たり前の時代になっていきます。

だからこそ、今ギリギリの性能で建てるより、少し先を見据えた家づくりが大切です。

② 4号特例の廃止（構造の透明化）

これまで木造2階建ての住宅では、簡易的な確認だけで建てられるケースが多くありました。

しかし今後は、構造の安全性をしっかり確認する流れに変わっています。

ただ注意したいのは、「構造計算しています」と言っても内容に差があること。

簡易的な計算なのか、しっかりとした許容応力度計算なのかで、安心感は大きく変わります。

熊本地震でも、構造の違いによって被害に差が出ました。

見えない部分だからこそ、しっかり確認しておきたいポイントです。

③ 住宅ローン控除は“高性能住宅優遇”へ

住宅ローン控除も大きく変わっています。

以前は一般的な住宅でも控除を受けやすかったのですが、現在は省エネ性能が重視されています。

つまり、性能の低い家ほど不利になっているということです。

逆に、

・長期優良住宅

・ZEH住宅

などの高性能住宅は優遇されやすくなっています。

国としても、「長く価値が残る家」を増やしたいという方向に変わっているのが分かります。

④ 補助金（GX志向型住宅など）

2026年も、高性能住宅に対する補助金制度があります。

条件を満たせば、100万円を超える補助が出るケースもあります。

ただし、補助金は予算がなくなり次第終了です。

毎年、「気づいた時には終わっていた…」という方も少なくありません。

だからこそ、家づくりは早めの情報収集が重要になります。

⑤ 住宅ローン金利は上昇傾向

ここ最近、住宅ローン金利は少しずつ上がっています。

以前は超低金利が当たり前でしたが、その状況も変わり始めています。

フラット35：約2％台へ

これは、同じ家でも総支払額が数百万円変わるレベルです。

そのため今後は、「いくら借りられるか」ではなく、

「無理なく返せるか」がさらに重要になります。

⑥ フラット35の制度変更

フラット35では、借入上限額が引き上げられました。

また、床面積の条件も緩和され、小さい家でも利用しやすくなっています。

• 借入上限：8000万 → 1億2000万
• 面積要件：70㎡ → 50㎡

これは建築費の高騰に合わせた制度変更ですが、一方で「借りすぎ」には注意が必要です。

家は建てることより建てた後の暮らしが大切です。

旅行や教育費、老後資金まで含めて考えましょう。

⑦ 贈与の非課税制度の活用

家づくりでは、親御さんから資金援助を受けるケースもあります。

一定条件を満たせば、最大1,000万円まで非課税になる住宅取得等資金贈与制度があります。

そして、年間110万円の暦年贈与も併用すると最大1,110万円活用可能になりました。

こうした制度を活用できれば、借入額を減らし、毎月の負担を軽くすることも可能です。

⑧ 固定資産税の軽減措置

長期優良住宅などは、 固定資産税の減額期間が延長されます。

家づくりというと建築費ばかりに目が行きがちですが、実際には建てた後もお金はかかります。

だからこそ、「建てる時の価格」だけではなく、

“住み始めてからのコスト”まで考えることが重要です。

⑨ ZEH住宅の補助金も継続

GXとは別に、 環境省のZEH住宅に対する補助金制度も継続されています。

断熱性能を高め、太陽光発電などを組み合わせることで、光熱費を大きく抑えられる住宅です。

これから電気代が上がっていく時代だからこそ、こうした性能差は暮らしに直結していきます。

⑩ 一番重要なのは「土地選び」

そして最後に、これが一番重要です。

2028年から、災害リスクの高い「レッドゾーン」の住宅は、住宅ローン控除の対象外になります。

つまり国として、「災害リスクの高い土地は推奨しません」

という方向になっているということです。

対象例

• 土砂災害特別警戒区域
• 浸水想定区域 など

これは将来的な資産価値にも大きく影響します。

今は安くても、将来売れにくくなる可能性があります。

だからこそ、土地選びでは価格だけで判断しないことが大切です。

これからの家づくりで大切なのは「資産価値」

今回ご紹介した制度には、共通したメッセージがあります。

それは、「長く価値が残る家を増やしたい」ということです。

• 省エネ性能
• 耐久性
• 災害リスク回避

これらを満たす家は

✔ 光熱費が安い

✔ メンテナンス費が抑えられる

✔ 将来売れる

つまりトータルコストが安くなる家です。

そんな家が、これからの時代に求められています。

家づくりは「安く建てること」が正解ではありません。

本当に大切なのは、住んでからの快適さや、将来まで含めた生涯コストと資産価値です。

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私たちも、WB工法×自然素材を活かしながら、

「健康に暮らせること」

「長く価値が残ること」

「将来まで安心して住めること」

を大切にした家づくりを行っています。

もし

• 何から考えればいいか分からない
• 土地選びで迷っている
• 補助金を最大限活用したい

という方は、お気軽にご相談ください。